日本工営株式会社

Nippon Koei Co., Ltd.
コンサルタンツ部門
住所
〒 102-8539  
東京都千代田区麴町5-4
担当部署
営業戦略室
連絡先
ページ下部に記載(問合せフォーム)
コーポレートプロフィール
corporate profile

日本工営グループは、世界中の人々がいきいきと暮らす豊かな社会の実現を目指し、様々なフィールドで事業活動を展開しています。安全・安心な生活を支える社会資本づくりに関わるコンサルタント事業と電力エンジニアリング事業、豊かで快適な環境をつくる都市空間事業を通じて世界各地で国づくりに貢献しています。

未来を拓く人材と技術 農業農村整備への貢献

弊社は国内№1の総合建設コンサルタントとして、農業分野においても、農業用用排水路・揚排水機場・頭首工の機能診断調査や整備計画、ため池の耐震性能調査等、土地改良事業に関わる調査・計画・設計まで一貫したサービスを提供しています。近年では農業従事者の高齢化や担い手不足、スマート農業などデジタル化促進と生産性向上の側面から、揚水機場・圃場の水管理へのICTの導入検討とその効果検証、維持管理の効率化に向けた技術提供や農業DX(ロボット、AI、IoTなど)の現場実装の取り組み研究も行っています。
今回紹介する「衛星防災情報サービス」を活用した「ため池モニタリング」も、自然災害が頻発化・激甚化する時代背景に即した豪雨時の被害状況の把握やため池の常時監視の効率化につながるシステムです。これからも、弊社が保有する総合技術力を基盤に『これまで蓄積した技術+時代の背景に即した技術開発・提供』を通じて、農業農村整備分野に貢献していきます。

Presentation Movie

衛星防災情報サービス PR映像

2分47秒

事業サービス・製品紹介

PR POINT 01

衛星防災情報サービスのご紹介

近年激甚化する自然災害、老朽化したインフラ施設の維持管理負担の増大に対し、日本工営はスカパーJSAT、ゼンリンと提携し、日本国内初となる人工衛星を活用した防災情報提供サービスを推進しています。本サービスでは、建設コンサルタント、衛星事業、地図事業の3業界の事業者が協業することで、広域を撮影する衛星データの解析結果から災害リスクを適切に評価し、詳細な地図インターフェースとともにお客様に提供します。

三社の強みを生かしたサービス
PR POINT 02

高度な観測技術

衛星防災情報サービスでは衛星を活用した災害時の状況把握サービス、平常時のインフラモニタリングサービスを提供します。インフラモニタリングではSAR衛星と呼ばれるレーダー衛星を用いることにより、施設の微細な変動を捉えることができます。沈下が進む羽田空港の変動量をSAR衛星によって解析した事例では、測量結果との誤差は1cm以内と高い精度で観測できることが実証されています。SAR衛星による変動解析技術は空港に限らず、道路や斜面、港湾など幅広い施設に適用することが可能であり、今後は事業規模をさらに拡大していきます。

羽田空港での検証結果
PR POINT 03

農業分野への活用事例

本サービスの農業分野における利用としては、衛星を活用した灌漑施設のモニタリングなどが挙げられます。現在、「福岡市実証実験フルサポート事業」の枠組みにおいて、日本工営、スカパーJSAT、ゼンリン、そして衛星ベンチャーのQPS研究所が連携し、衛星によるため池の堆積ゴミの検知、及び堤体管理への適用可能性について技術実証を行っています。本実証事業を通じ、衛星を活用した灌漑施設の減災機能強化と効率的な維持管理を推進していきます。

ため池管理における衛星データの活用

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